個人間の金銭の貸し借りであれば，消費貸借契約書を作成しておくことが望ましいですが，個人間の貸し借りでは，契約書を作成しないケースがほとんどです。

　通常は，当事者間の電話やメールのやりとり，口座の履歴などが証拠となるケースが多く，裁判において立証ができる証拠といえるかが問題となります。

 　また，賠償問題であれば，物の破損やお子さん同士のトラブルによる怪我など，日常的な場面において賠償問題が発生する場合があります。

　

これらのケースでは，当事者間での交渉が難航し対応に苦慮したり，あるいは，相手方と連絡が取れない，所在が分からなくなったというケースも散見されます。

 

　交渉が難航しているケースでは，弁護士が窓口として全て対応いたしますし，連絡が取れない場合でも，調査の方法次第では，相手方の所在を掴めることもあります。

　個人間での交渉にご不安な点がございましたら，ご相談下さい。

～離婚～

　離婚については，どちらかに離婚の原因となる事情（典型的には不貞行為）があるか否かという根本的な問題に加え，生活費（法律的には「婚姻費用」といいます。）はどうするか，子どもの親権者をどちらにするか，財産をいかに分けるか（特に持ち家がある場合にどちらが取得するか），慰謝料はどうするか，といった様々な問題が絡みます。

 

　また，離婚後の保険・年金の問題，養育費の問題，子どもとの面会交流の問題など，将来に向けても決めておくべきことが多数あります。

 

　さらに，最近では，「イクメン」という言葉があるように，積極的に育児に関わる父親が増え，子の監護をどちらが行うかについて，非常に熾烈な争いになるケースも急増しています。

 

　当事務所では，皆様を取り巻く状況に応じて執っておくべき手段・見通しなどを分かりやすくお伝えするよう心掛けておりますし，ご相談いただくのが早ければ早いほど，執りうる手段は増えますので，まずはお早めにご相談下さい。

 

 

～男女問題～

　比較的多いご相談としては，不倫が発覚した場合の慰謝料問題があります。

　その他にも，婚約破棄，未婚の男女の間に出来たの子の認知の問題などがあります。

　

　不倫の慰謝料については，請求者側が，離婚するかどうかでその後の流れが大きく変わりますし，また，請求の相手方の職業や配偶者の有無などの点から，執るべき請求方法が変わってきます。

　一般的には，弁護士が入った場合には，相手方の自宅宛に通知書を送付しますが，相手方が既婚者の場合や実家で家族と生活しているような場合には，最初からそのような通知書を送付しない方が良い場合も少なくありません。

　

　また，当事者間での話し合いを進めてしまうと問題がこじれてしまったり，あるいは，証拠の収集が困難になる場合が多々あります。

　見通しをつける意味でも，まずはお早目にご相談下さい。

　交通事故について比較的多いご相談としては，

 

・初めて交通事故に遭った。今後の流れを知りたい。

・怪我が完治していない段階や職場復帰できていない段階で，相手方の保険会社から突然治療の打ち切りを言われた。どうしたら良いか分からない。

・後遺障害が残っているが，相手方の保険会社からは完治していると言われ，話を聞いてもらえない。

・認定された後遺障害の等級に納得ができない。

・治療が終わり，相手方の保険会社から賠償金が提示されたが，提示額に納得ができない。

・自分の保険会社や相手の保険会社から言われている過失割合に納得できない。

・新しい車なのに車の修理費用分しか支払えないと言われた。納得できない。

・事故直後に相手方が非を認めていたが，途中で言い分が変わり解決ができていない。

 

　といった内容が挙げられます。

　またこのほかにも，ご家族が死亡事故に巻き込まれ，突然のことでどうしたら良いか分からないというご相談もあります。

 

　当事務所では，大手保険会社から依頼を受け，常時多数の交通事故に関する代理業務を行っておりますので，ご相談内容に応じて最適な手段をご提案させていただきます。　

　不動産について比較的多いご相談としては，　

　

・不動産の売買に関してトラブルが発生した

・購入した不動産について後で欠陥があることが分かった

・自宅の建築を依頼したが注文と異なる仕様になっている

・賃貸物件に欠陥がある

・隣地や隣人との間でトラブルとなっている

　

　といった内容が挙げられます。

　当事務所では，不動産会社からのご依頼も多数あり，不動産問題は，当事務所の花岡の注力分野の一つです。

　幅広く対応させていただいておりますので，是非ご相談下さい。 

　相続人のうち，特定の人が財産管理をしており，その際に財産を使い込んでいたとして問題になるケースが多くあります。

　

　また，一人の相続人が生前贈与として多額の金銭をもらっていたことが不公平であるという主張（法律的には，「特別受益」といいます。）や，一人の相続人が「自分が看病を行ったのだから，多めにもらうべきだ」という主張（法律的には，「寄与分」として評価されます。）などで，対立するケースがあります。

　

　相続人間での問題でお悩みの方は，ご相談ください。

　

　また，遺言の作成業務も行っております。後々の相続人間の紛争を防ぐ意味でも，遺言の作成は弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。

　未払いの残業代，不当解雇，内定取り消し，パワハラ（及びそれによるメンタルヘルス），労働災害，などの問題についてご相談をお受けしております。

　

　未払い残業代は２年間で時効にかかりますので，注意が必要です。また，時効のカウントは，退職日ではなく，各給料日から進みますので，放っておくと，請求権が毎月消滅し，得られる金銭が少なくなってしまいます。特に就労期間の長い方は，少しでも早めに請求されることをお勧めいたします。

　

　また，不当解雇やパワハラなどの場合は，職場の復帰・改善を目指すのか，あるいは金銭的な解決を目指すのかによっても方針が変わり，ご相談にあたっては，そのあたりのご意向もお伺いしております。

 

　労働問題でお悩みの方は，ご相談下さい。

　銀行や消費者金融などから多数の借り入れがあり返済ができない場合，交渉で借金額を減額し，返済計画を立てたり，破産手続きなどを行います。

　また，借入と返済が長期にわたっている場合には，過払い金が発生することがあります。

　　

　皆様の経済状況に応じて，具体的な解決策をご提案いたしますので，お悩みの方はご相談下さい。

　刑事事件は，警察や検察が捜査している被疑者段階（一般に報道などでは「容疑者」と言われる段階です。）と，検察が裁判所に起訴し，被告人となった段階に分かれます。

　

　被疑者段階では，逮捕・勾留されると，留置施設から出られず，外部との接触が制限され，仕事，家事など日常生活に大きく支障が出ます。

　被疑者段階の勾留は通常１０日であり，事情によっては，さらに１０日程度延長されることがあります。

　その後，起訴された場合も，原則として保釈手続きを行うまでは，留置施設から出ることができません。

　刑事事件は，時間との勝負でもありますので，ご家族が突然逮捕された等の事情がある場合には，お早目にご相談下さい。